経済モデルの新しい形として注目度の高い「サーキュラーエコノミー」。主に欧米で進められてきた考え方ですが、環境問題の深刻化に伴い、近年日本でもビジネスモデルに取り入れる企業が増えているそうです。このサーキュラーエコノミーの発展は、2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成につながる可能性をも秘めています。そこで今回は、サーキュラーエコノミーについて学んでいきたいと思います。

なぜ、「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」が注目されるのか

「サーキュラーエコノミー」とは、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済モデルから脱却し、資源をできるだけ長く循環させながら利用し、廃棄物などの無駄を富に変える循環型経済のことです。

今までは、資源の採取・生産・消費・廃棄で構成される一方通行のリニア（直線型）エコノミーが、経済を大きく発展させてきました。しかし、近年、気候変動や資源不足はより深刻化しており、この問題に対処するためにはリニアエコノミーからの転換が必要であると考えられています。日本でも、2020年5月22日に経済産業省から「循環経済ビジョン 2020」が発表され、経済活動を循環経済へシフトさせるという方向性が明確に示されまし た。

また、SDGs の12番目の目標「つくる責任 つかう責任」は、持続可能な消費と生産の実現を目指すものです。モノをできるだけ長く使い続ける、というサーキュラーエコノミーはまさにこのゴール12に即した考え方であると言えるでしょう。

3R（リデュース、リユース、リサイクル）との違い

サーキュラーエコノミーは従来の直線型経済システムだけでなく、日本で浸透している「Reduce：ごみを減らす」「Reuse：再利用する」「Recycle：資源として再活用する」の3Rとも発想が異なります。この3Rは廃棄物が出る前提の政策であることに対して、サーキュラーエコノミーは、そもそも廃棄物や汚染を出さないという前提に立っています。

「サーキュラーエコノミー」の3原則

サーキュラーエコノミーの国際的な推進機関として有名なエレン・マッカーサー財団は、「①廃棄物や汚染を生み出さない設計をおこなう」「②製品や原材料を使い続ける」「③ 自然のシステムを再生させる」の3つを原則として提唱しています。製品の生産から利用、メンテナンス、リユース、リサイクルに至るまでの全体サイクルが循環的に行われるように当初より設計し、地球環境への負荷を軽減していくというのが、サーキュラーエコノミーの考え方なのです。

新たな経済価値を創生する5つのビジネスモデル

総合コンサルティング会社アクセンチュアの試算によれば、サーキュラーエコノミーを実践することで2030年までに全世界で新たに4.5兆ドルもの経済価値が生み出されるそうです。ここからは、アクセンチュアが分類した5つのビジネスモデルについてみていきたいと思います。

■循環型供給：リサイクルや生物分解が可能な原材料の製品や、繰り返し再生し続ける100％再生可能な製品を作る。

■シェアリングプラットフォーム：使用していない製品の貸し借り、共有、交換といった遊休資産の共同利用を促進し、稼働率の最大化を図る。

■サービスとしての製品：消費者がモノを必要な時にだけ借りて使い、利用した分だけのサービス料金を支払うビジネスを提供する。

■製品寿命の延長：高品質で耐久性に優れた製品づくり、中古品の修繕や再販を通じて、製品の耐用年数が延長することにより価値を生み出す。

■資源回収とリサイクル：寿命を迎えた製品を回収し、価値のある素材や部品、エネルギーを取り出して再利用する。あるいは、製造工程から生じる廃棄物や副産物を再利用する。

参照： 経済産業省 「循環経済ビジョン 2020 概要」

まとめ

いかがでしょうか？サーキュラーエコノミーは、欧米主導で進められてきた考え方ですが、地球環境や経済のために取り組むことが急務である状況は日本も同じです。昔からモノを 大切にし、「もったいない」の精神を受け継ぎ、3Rにも取り組んできた日本人には、この サーキュラーエコノミーの考え方はなじみやすいのではないでしょうか。さらに、サーキュラーエコノミーを実践することは、SDGs の目標実現へもつなげることができます。私たち一人ひとりが長期的な視野を持って経済活動を行うことが、明日の地球のためにも大切だといえるでしょう。